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実際の体験談をご紹介

始まりはクレジットカードから(女性/30代)

女性/30代

大人は持つべきだと考えクレジットカードを作成しました。

その頃の自分の仕事は激務で、サービス残業は当たり前。
毎日上司からパワハラされて、とうとう精神が滅入るとうつ病になって会社を自主退社しました。

治療費がかかるのに仕事はなく、カードの支払いだけがどんどん大きくなっていきました。

支払いのため消費者金融で50万を借りました。その頃はフルタイムのパートでしたが、収入が明らかに足りていません。
働いたお金が丸々飛んでいくような感じでした。

そこで借金を返済するために他の消費者金融から借り入れるといった状態になり、
それも返せず他の消費者金融から借りて、あっという間に借り入れ件数は7件となり、総額300万近くまでなりました。

もはや自分ではどうすることもできない状態です。おまけにガラの悪い取り立て屋が毎日家に来るようになりました。

耐えきれなくなり、両親に打ち明けると法律事務所を訪れました。
結果としては任意整理が妥当だと言われ依頼を受けることになりました。

借金が減って、両親が自分のために貯めていてくれた貯金で、すべて完済することができたのです。

親にも迷惑をかけるも、7年苦しめられた借金から解放され感謝するばかりです。

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給料が上がらない。でもお金がほしい!(男性/40代)

男性/40代

当時は手取り18万にボーナスが30万円の給料を貰っていましたが、初任給から給料が上がらないことに不満があり、
今後も上がらないということを先輩から聞かされ愚痴の毎日でした。

普通に生活する分には困らないけれど、それでもお金がほしいとなって流行りのFX投資に目をつけたのです。

貯金額が100万円近くあったので、慎重を期して10万円だけで最初は運用しました。
すると利益が出たので、次は半分の50万円を投資しました。

買ったり負けたりを繰り返しているとあっという間に貯金は底をつきました。

そこで辞めればよかったものを、負けた分を取り返したいとクレジットのキャッシング枠から借りて運用していったのです。
それでも利益を挙げられず、消費者金融にも借りていると、そのうちに催促の電話が鳴り止まなくなっていきました。

ある日取引先の方に「借金を放置する社員がいる会社とは取引できない」という言葉で目が覚め、法律事務所に行こうと決意しました。

自己破産することをすすめられたのですが、個人再生を希望して借金を減額し、3年をかけて返済していきました。
身から出たサビだと思って、この経験を今後の教訓としています。

歴史は繰り返す(男性/60代)

男性/60代

当時はバブル全盛期。

無知な私は学生ローンで借金すると、生活に充てるための借り入れだったのが、
お酒やギャンブルにつぎこむようになりました。

第二の競馬ブームが到来し、とうとう競馬を始めると味を覚えました。

そして、ある日バブルが崩壊して、何の不自由もなかった生活が崩れると、借金は300万円ほどになっていました。
月々の支払いを切り詰めるも返済は間に合わず、法律事務所を訪れたのです。

任意整理は着々と進められると、残りは1社です。そこで問題が発生しました。

任意整理に応じてくれなかったのです
これは明らかにおかしいとなり、取引履歴をみると日本にはいない海外への渡航日が契約日となっていました。

これが証拠になり、最後の1社も和解交渉に同意して借金が減額できました。この貸金業者は現在ありません。

約2年をかけて完済すると、借金から晴れて自由の身となりました。
しかし、こういう体験を経ているにも関わらず、10年後に再び借金をしていたのです。

過去に痛い目をみているため、任意整理が必要なほどの額ではなかったですが、
二度と借金はしないと誓っていたばかりに人間の心の弱さを痛感しました。

現在では幸せに暮らしています。

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よくある質問

借金を返せないとどうなりますか?

一括請求を求められる場合があります。

借金返済できないことが何の理由(失業、病気やケガなど)であれ、
ローン会社から見ればすべて滞納になるため支払いの催促状が届きます。

滞納し続けていると、"残りの借金全部を支払って下さい"と、一括請求される恐れがでてきます。

さらにこの一括請求を無視し続けていると、裁判にまで発展しかねません。
もし、予期せぬ理不尽な出来事が原因で借金が返済できないのであれば、法律事務所に相談することで解決策を考案してくれます。

債務整理をすると、クレジットカードを持てますか?

いいえ、持てません。債務整理をすると、しばらくの間はカードを使うことができなくなります。

カード会社にしてみれば当然のことです。

クレジットカードとは、今は支払いできないけど後々の期日までには支払いするから、
それまでカード会社の方で肩代わりしておいてというものであります。

債務者が借金が払えませんとなると、その約束を破ったことになるため、カード発行ができなくなります。

この使用停止期間は最長でも5年~7年の期間となっていて、再発行できるまでばらつきがあります。

債務整理をおこなうと、住宅ローンはどうなりますか?

これには2つの回答があります。一つは債務整理前からある住宅ローンを保持できるかということです。

一定の定期的な収入がないと当然返済ができなくなるため、定期的な収入を確保できているようであれば、
住宅ローンのみを外して債務整理を行うことが可能になります。

ただ、アルバイトやパートといった立場であれば、解雇の恐れがあるため十分な注意が必要になります。

二つ目は、債務整理後に新しく住宅ローンを組めるかといったところです。
正直にいうと、債務整理をすると住宅ローンを組むことが厳しくなります。

そのため、信用回復のために5年ほどは真面目にコツコツと働くことが不可欠になってきます。

ブラックリストとは何ですか?

ブラックリストとは、簡単に言うと事故情報のことを指します。

一般的にイメージされるような借金が返せない人たちの名前が集められ、羅列したようなリストが存在するといったことではないのです。
しかし、あながち"ブラックリスト"というのも、全くの幻想ではありません。

ブラックリストに似たものはあります。CICやJICCと呼ばれる信用情報機関に、
事故情報と記載されて保持されていることが、ブラックリストとして呼ばれたりします。

これらの情報は信用情報期間が一括で管理しているため、銀行や信販会社はその情報を照会することができるのです。

ただし、一生涯において記載されているわけではないので、最長でも5年~7年立つと事故情報は抹消されています。
それによって、クレジットカードの発行やローンの審査が再開するといったことになるのです。

債務整理はしたほうが良いのでしょうか?

悩む時点で、すべきだと思った方が得策です。

まず問題当事者の借入状況や支払い能力にもよりますが、債務整理の考えに至る時点で
借金で首が回らない、何とかならない状況に陥っていることがほとんどです。

そうでなければ債務整理という考えに至らないのです。

弁護士に依頼すると、その時点で貸金業者からの取立が停止になります。
法律で定められているため、精神的な苦痛が和らぎます。

ですが、債務整理と聞いて、実感が湧かないのも事実です。
無料相談を行っている弁護士事務所もあるため、相談することで妥当な解決策を見出してくれます。

一人で考え込んでも変わりません。また、勝手に決断しないことも大切です。

弁護士が現在の状況を聞いた上で、最良の方法を選択するため、必ずしも債務整理が必要になることはありません。
まずは弁護士事務所に相談だけでも行くべきでしょう。

債務整理したら就職できなくなりますか?

世間一般の誤解に、債務整理が原因で就けない職種があるということです。

しかし、これは間違いで債務整理をすることで就職できなくなる仕事はありません。
なぜなら、任意整理も個人再生も私的な負の財産の借金整理であるため法律に触れないからです。

なので、公務員であれ企業人であれ、債務整理をして辞めさせられるといったことはありません。

ただし、自己破産は少しだけ事情が異なってくることがあります。

弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、行政書士、警備員、保険外交員といった者が自己破産になった場合、
債務整理が開始して手続きが終了するまでの間はその職資格に制限が課されることになります。

しかし、剥奪されるわけではないので、免責が降りると資格が再び戻ります。

親族が勝手に自分の名義で借金をした場合、自分に返済義務がありますか?

酷になりますが、返済義務は名義人に課せられます。

親が子どもの名義で借金をした、兄弟間で借金をした、という事案は実際によくあるケースです。
身に覚えのない催促状が届いたりして、名義を使われた本人は慌ててしまいます。

しかも、裁判に発展する大きなケースであっても、親族間で訴訟を起こすのはとても難しい話になるのです。

これは家族が家という単位で暮らしていると仮定されるので、
お互いにお金を融通しあったりする間柄として法的に判断されるためです。

そのため、名義を使われた本人は裁判に勝訴できずに借金だけ返済していかなければなりません。

勝手に名義を使われたなら、まずは借金問題に強い弁護士や専門家に頼むことが一番良い対応策です。

身に覚えのない支払い請求が届いた場合、どうすればいいでしょうか?

この場合考えられるケースは、架空請求詐欺、親族や知り合いに勝手に名義を使われた、
忘れていた自分自身の借金
が挙げられます。

ただ、架空請求詐欺の確率が高いです。大手銀行の公的期間の名前を偽ってDMやメールが届く場合があります。
これらの詐欺グループは、裏で闇金業者と共謀していることがあるため、連絡を取らないようにしてください。

架空請求詐欺は不安を掻き立てて自ら電話をかけさせる、つまり獲物が
向こうからやってくるのを待っているようなものなので、無視して放置しておくのが一番です。

それよりも親族に名義を使われたケースが危険になります。親族間では訴えることが難しいです。

自分の名義を勝手に使った相手を特定するか、不明であれば弁護士に相談することがおすすめになります。
最後は自分で借金をしていたことを忘れていたケースです。

これもよくある話で、借金は5年経つと無効になるため、
時効間際になると金融会社から催促状が送付されることがたびたび起こります。

過去に自分で借金していないか、よく思い出してみることが大切になります。

知人から保証人になってほしいと頼まれた場合、どうすれば良いでしょう?

個人間の信頼問題になるためあまり言及したくありませんが、結論としていえることは、
保証人として責任を負った場合、知人の借金をすべて背負うことになりかねないことを肝に銘じて下さい。

知人の借金返済が止まると、即座に保証人になったあなたに請求がいきます。

保証人になることは、推奨できる行為とは言えません。
例え、知人が信頼がおける人物であっても滞納することはあります。

悪い意味ではなく、病気にかかることも事故に遭うことも、知人の稼ぎ先がなくなってしまうこともありえます。

知人の借金すべてを引き受ける覚悟があり、なおかつ支払っていけるのであれば頼まれてもよいでしょう。
そうでなければ、後々面倒なことになります。

保証人になるなら知人が何にお金を使うのか、資産状況や月々の収入まで事細かに聞き出しておくことが大切です。

それが気重ならば、この時点で引き受けるべきではありません。
また、不動産の保証人であれば、一般的に法人や会社の上司などが保証人になるものです。

知人に保証人を頼むということは、社会的な信用がなかったり、すでに借金が他にある場合があります。
知人の頼みとはいえ、自分のその後の人生を棒に振るハメにならないよう考えましょう。

連帯保証人とは何ですか?

連帯保証人は、債務者本人と等しい債務者として扱われます。

例えば、Aが100万借りて連帯保証人にBとCがなる場合、Aの返済が滞ったときにBとCは
50万ずつ合わせて100万を返すわけではなく、BもCも100万ずつ返済しなければならないのです。

連帯保証人は厳しい制度が課せられ、なるには担保が必要になります。

その担保には不動産や車といった、借金の肩代わりができるほどの資産価値のあるものが求められます。
Aの返済が遅れると、すぐに担保を差し押さえられます。

一般的に借金の保証人といえば連帯保証人を指しますが、“保証人”と“連帯保証人”は、ぜんぜん違うものになります。

保証人と連帯保証人の違いは何ですか?

連帯保証人は債務者と同じ扱いになるうえに、厳しい制度が課されます。

一方、保証人は比較的にゆるい制度になるのです。
保証人ならば、Aの100万の返済が滞ったとき、BとCが保証人ならば50万ずつ折半して借金を返すことが可能です。

また、保証人には“催告の抗弁権”というものがあります。

貸金業者がAに取立を行わず、保証人のBに支払いを迫った場合、
Bは貸金業者に「Aにもっとしっかり取り立てて」と言えるのです。

また“検索の抗弁権”というものも保証人にはあります。Aの返済を貸金業者がBに迫ったとき
、Aには他に不動産や資産がある場合であれば、Bは「Aの資産を差し押さえて」と公に言えるものなのです。

一見すると連帯保証人も保証人も同じに思えますが、違いは明確にあります。

親の借金は子どもが、子どもの借金は親が払わなければならないのですか?

親が借金を残して亡くなった場合、負の遺産として子どもに親の借金が相続されます。

一方、子どもの借金は親が肩代わりしなければならないかというと、
親が子どもの保証人になっていないかぎり、借金は債務者である子どもに全責任があります。

テレビでよくある「子どもの借金なのだから親が支払う義務がある」といった悪どいセリフは嘘だということです。

すると、親に借金があると子どもが支払っていく義務が理不尽に思えてきます。
しかし相続であれば、相続の放棄という権利があるのです。

相続の放棄は親の遺産を引き継がないという権利なので、親の遺産が借金や債務といったものであれば、
子どもは相続を拒否することが可能になるのです。

しかし、相続放棄するとプラスになる遺産も相続できなくなるので、
遺産相続に詳しい法律事務所を尋ねると、よい選択法を思案してくれることでしょう。

債務整理しても、子どもの奨学金は出ますか?

債務整理を行っても、奨学金を申し込むことができます。

一定の保証料を支払えば、法人が代わりに保証人になる機関保証制度があるため、奨学金を受けることができます。
しかし、今は保証人なしでも奨学金の申し込みが可能となっています。

子どもの将来に自分の信用情報が影響を及ぼすと心配される親が多いですが、現在ではそのようなことはないので、
安心して学生支援機構に奨学金の申込みをしてよいです。

奨学金に限らず、保証人や連帯保証人でない限り、家族の信用情報が個人に影響する事はありません。

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